小平市、西東京市、東久留米市、清瀬市、東村山市、小金井市、国分寺市、国立市、立川市の建設業許可申請

建設業許可における営業所

営業所

営業所とは、本店、支店、常時建設工事の請負契約を締結する事務所のことをいいます。
実体のない、単なる登記上の本店、支店、建設業と関係のない業務のみを行う本店、支店等は該当しません。
また、建設業と関係があっても単なる作業場、資材置き場、連絡所、特定目的で臨時に設置される工事事務所などは該当しません。


「営業所」に該当するか否かのポイント

建設業請負契約を目的とすることです。
常時建設工事の請負契約を締結する事務所はもちろん、他の営業所に対して請負契約に関する指導監督を行うなど実質的に建設業に係る営業に実質的に関与していれば、建設業法上の営業所に該当します。


「常時建設工事の請負契約を締結する事務所」とは

請負契約の見積もり、入札、契約締結手続きなど、契約締結に係る実体的な行為を行う事務所を指します。
契約書の名義人がその営業所を代表する者でなく、本社の社長や専務などの名義であっても、契約の実体がその事務所で行われていれば「営業所」に該当します。


「主たる営業所」と「従たる営業所」

営業所が複数ある場合、建設業を営む営業所を統括し指導監督する権限を有する1カ所の営業所を「主たる営業所」と言います。
そのほかは「従たる営業所」です。


専任技術者の配置

営業所には、営業所ごとに専任技術者を配置する必要があります。


営業所の代表者

営業所の代表者は、建設業法施行令第3条に規定する使用人(政令第3条の使用人)として、契約締結などの権限を委任され、欠格要件に該当しないこと、および常勤であることが必要です。


帳簿の備え付け・保存義務、許可標識の提示義務

「営業所」には帳簿の備え付けおよび保存義務があります。
また、事務所には許可標識の提示義務があります。

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