小平市、西東京市、東久留米市、清瀬市、東村山市、小金井市、国分寺市、国立市、立川市の建設業許可申請

経営業務の管理責任者がいること

経営業務の管理責任者がいること


経営業務の管理責任者とは



経営業務の管理責任者とは、法人の場合は常勤の役員、個人の場合は事業主本人や支配人で、経営業務を総合的に管理し、執行した経験などを持つ者をいいます。


建設業許可を受けるためには、上記の者が常勤でいなければなりません。


経営業務の管理責任者の要件は、次のいずれかです。

1.同じ業種の経営経験が5年以上

許可を受けようとする業種と同じ建設業に関して、5年以上経営業務の管理責任者としての経験を有していること


法人の場合は役員、支店長、営業所長等、
個人の場合は事業主、支配人登記をした支配人などがあてはまります。

2.同じ業種の経営補佐経験が7年以上

許可を受けようとする業種と同じ建設業に関して、7年以上経営業務を補佐した経験を有していること


法人の場合は役員に次ぐ人(建設部長など)、
個人の場合は事業主の配偶者、子があてはまります。


3.異なる業種の経営経験が7年以上

許可を受けようとする業種以外の建設業に関し、7年以上経営業務の管理責任者としての経験を有していること

法人の場合は役員、支店長、営業所長等、
個人の場合は事業主、支配人登記をした支配人などがあてはまります。

経営業務の管理責任者の確認資料(経営確認資料)


「法人の役員経験」で申請するケース

  • 法人に建設業許可がある場合
  1. 商業登記に関する証明書または閉鎖謄本 必要期間分
  2. 許可通知書の写しまたは許可番号許可年月日等付記
  • 法人に建設業許可がない場合
  1. 商業登記に関する証明書または閉鎖謄本 必要期間分
  2. 工事請負契約書等の写し

「個人事業主」で申請するケース

  • 建設業許可がある場合
  1. 許可通知書の写し又は許可番号許可年月日等付記
  2. 商業登記に関する証明書
  • 建設業許可がない場合
  1. 確定申告書の写し
  2. 工事請負契約書等の写し


「支配人」で申請するケース

  • 建設業許可がある場合
  1. 許可通知書の写しまたは許可番号許可年月日等付記
  2. 商業登記簿謄本
  • 建設業許可がない場合
  1. 確定申告書の写し
  2. 工事請負契約書等の写し


「政令第3条の使用人」(支店長・営業所長)で申請するケース

  • 法人に建設業許可がある場合
  1. 許可行政庁へ提出した建設業の許可申請書の控または変更届
  • 法人に建設業許可がない場合
  1. 使用人が営業所の名義人となっている契約書等の写し


「経営補佐経験」で申請するケース

  1. 許可通知書の写しまたは許可番号許可年月日等付記
  2. 死亡した事業主の確定申告書控7年分(個人の場合)
  3. 組織図、権限規定、辞令など(法人の場合)


「執行役員経験」で申請するケース

  1. 組織図など
  2. 業務分掌規程など
  3. 執行役員規程など
  4. 過去5年間の請負契約書などの決済書面

常勤性確認資料

住民票 原本

A.健康保険被保険者証
B.健康保険・厚生年金保険被保険者標準報酬決定通知書
C.健康保険・厚生年金被保険者資格取得確認通知書 など

出向の場合は上記に加えて出向協定書など



前のページに戻る

a:1133 t:2 y:0

powered by Quick Homepage Maker 5.1
based on PukiWiki 1.4.7 License is GPL. QHM

最新の更新 RSS  Valid XHTML 1.0 Transitional