小平市、西東京市、東久留米市、清瀬市、東村山市、小金井市、国分寺市、国立市、立川市の建設業許可申請

財産的基礎または金銭的信用を有していること

一般建設業許可、特別建設業許可でそれぞれ要件があります。

一般建設業許可を受けようとするとき

下記の要件のいずれかに該当する必要があります

(1)自己資本の額が５００万円以上

(2)５００万円以上の資金調達能力

(3)許可申請直前の過去５年間で許可を受けて継続して営業した実績

自己資本

自己資本とは、法人の場合は貸借対照表「純資産の部」の「純資産合計」の額をいいます。
個人の場合は期首資本金、事業主借勘定及び事業主利益の合計額から事業主貸勘定の額を控除した額に負債の部に計上されている利益留保性の引当金及び準備金の額を加えた額をいいます。

自己資本まとめ

資金調達能力

自己資本（法人の場合は純資産合計）が500万円未満の場合、財産的基礎を資金調達能力で証明します。
この場合、取引金融機関発行の500万円以上の預金残高証明書（基準日「○月○日現在」後一か月以内有効）を提出します。

特定建設業許可を受けようとするとき

下記の要件の全てに該当する必要があります

(1)欠損の額が資本金の２０％を超えていない

(2)流動比率が７５％以上

(3)資本金が２，０００万円以上

(4)純資産の額が４，０００万円以上

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